この記事は、安全保障関連法案（安保法案）が参議院を通過したときに書いた記事です。
当時は法律の勉強を始めて間もない頃だったので結構幼稚なことを書いているのですが、下書きで置いておくよりは恥を晒そうと思い、2019年の8月6日の記事として公開しました。
批判点も多いので、笑いながら読んでみてください。
では、一緒に素敵なタイムトラベルの旅へ
安全保障関連法案（安保法案）の公布
さて、昨年は重要法案が山積みの中で、安全保障関連法案（安保法案）一色の年となりました。
安全保障関連法案（安保法案）が参院でも通過したということは、上奏され３０日以内に、天皇の国事行為により公布され、施行されます。
安全保障関連法案（安保法案）の見方
安全保障関連法案（安保法案）の見方には、思想と理念の違いにより、下記三点が存在するかと思われます。
- 左翼の方は、「戦争法案だ！戦争の片棒を担ぐことになる！」と。
- 右翼の方は、「近時の外交や国際情勢により、国防を高める措置は必要であり、且つ法的安定性も取れている！」と。
- 中道の方は、「国防を高める措置は必要であるが、やはり、現行憲法下では解釈上、安保法は違憲である！」と。
徴兵制
安全保障関連法案（安保法案）議論の際に、リベラルの方が発言した「徴兵制」に関しても検討をしてみましょうか。
政府解釈では、「苦役の禁止」に該当するため、「徴兵制」はこれまでもこれからもありません、と発表してますが、憲法上該当するのは「苦役の禁止」だけでしょうか（自衛隊が苦役か否かに関しては含めていません）？
まず、「徴兵制」に関して考えて頂きたいと思います。「徴兵制」とは、国家によって強制的に兵隊として駆り出されることを言います。
と、すると、「職業選択の自由」にも違反をしないでしょうか。
一定の期間、職業を強制されるわけです。
自由も糞もありません。
よって、「職業選択の自由」にも違反すると言えます。
徴兵制の復活の可能性
次に「徴兵制」が復活する可能性を検討してみましょう。
それは大日本帝国憲法下で存在した「法律の留保」です。
「法律の留保」とは、憲法で守られてる人権に関しても、必要であれば法律で制限することができるなどという、憲法の存在価値を根底から覆す原則のことをいいます。
これによって、「苦役の禁止」も「職業選択の自由」も制限されることになります。
しかし、日本国憲法では法律の留保は存在しないので、緊急時でも憲法で守られている人権が制約されるとは考えられません。
よって、「苦役の禁止」も「職業選択の自由」も制限されるとは考えにくいので徴兵制の復活は無いと考えています。
憲法改正
さらに、もう少し検討してみましょう。
これから数年間は憲法改正の議論が活発化するかと思います。
たぶんですが、自民党の憲法改正案がまるまる通ることはないでしょう。
まず、改正を求めるのは、国民であって国会議員ではありません。
この点が自民党は間違っています。
あくまで国会議員は発議をするだけであって、改正するのは我々国民です。
実はこの点を含め、様々な点が日本国憲法９９条に影響します。
国会議員は、『公務員』に含まれるので憲法を改正したいという意思表示は、元来許されません。
憲法改正の意思表示が許されるのは、国民だけです。
まとめ
憲法は国家を縛ることができる唯一の法です（憲法９９条が改正されると、ここが変わります。）。
国民が主体的に考え、国家に抑制をかけ、そして、より良い国にしていく必要性がある。
世界唯一の被爆国として、平和憲法の維持は必須でしょう。
しかし、国際情勢が悪化してる昨今では国防意識を高めることも必要です。
このように、国民が自らの考えを持ち、国家に訴えていくことにより、民意は反映されます。
安全保障関連法案（安保法案）に関しても、違憲訴訟を始めた方がいます。
安全保障関連法案（安保法案）が違憲だと思われる方は、「統治行為」により棄却した最高裁判所裁判官や、合憲の判断をした最高裁判所裁判官を罷免するのも、意思表示であり、国民主権です。
合憲だと思う方は、罷免しなければ良いだけの話であり、これも国民主権です。
以上です。
今回のタイムトラベルの旅は終了です。
では、また一緒にタイムトラベルの旅に出ましょう。
